今回の衆議院選挙は、自民党が戦後初となる単独での3分の2超を確保するという、歴史的な結果となりました。
一方、中道改革連合は議席を大きく減らしました。
なぜここまで差がついたのか。そして今後、日本の政治はどう動くのか。結果と背景、これからの展望を整理します。

選挙結果の概要

2026年2月8日に投開票された第51回 衆議院選挙で、自民党は公示前の198議席から大きく議席を伸ばし、定数465のうち3分の2を単独で確保しました。
与党全体で3分の2を超えることは過去にもありましたが、1つの政党が単独でこの水準に到達するのは戦後初めてです。

その一方で、中道改革連合は公示前の167議席から半数以下に落ち込む大敗となりました。
これにより、与党は衆議院の約4分の3を占める巨大勢力となります。
衆議院で3分の2以上を確保すると、仮に参議院で法案が否決されても、衆議院で再可決すれば成立させることが可能です。つまり、政権運営の主導権はこれまで以上に強まったと言えます。

なぜ自民党は圧勝したのか？

高市首相の人気

最大のポイントは、高市早苗首相の個人的な人気です。
昨年2025年11月の就任以降、高市内閣は高い支持率を維持しており、その人気を自民党全体の票につなげる戦略が成功しました。

高市首相は1月19日の記者会見で
「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、国民の皆様に決めていただく」
と述べました。
この「どの党を選ぶか」ではなく「誰を総理にしたいか」という構図が強く打ち出された結果、首相個人を支持していた無党派層の票が、自民党への投票に結びついたと考えられます。

無党派層の取り込み

日本の有権者の多くは、特定の政党を支持していない「無党派層」です。今回、自民党はこの層を多く取り込みました。
特に高市首相個人への期待感が、政党支持へと転換した点が大きな要因です。

若い世代の支持

若い世代の一部でも、自民党への支持が広がりました。

経済や安全保障など、将来に直結するテーマを強く打ち出したことが影響したとみられます。SNSなどを通じた情報発信も一定の効果を持った可能性があります。

今後はどうなる？

今回の圧勝を受けて、高市早苗首相は、選挙で掲げた政策を本格的に前へ進める姿勢を示しています。
高市早苗首相は衆院解散を表明した際、「国論を二分するような大胆な政策」について有権者の審判を仰ぐことを大義として掲げました。
衆議院で3分の2を超える議席を確保したことで、これらの政策を実行に移しやすい環境が整ったといえます。
特に注目されるテーマを見ていきましょう。

① 憲法改正議論

衆議院で3分の2を超えたことで、憲法改正の発議が現実味を帯びました。
憲法改正は通常法とは異なり、日本の基本ルールそのものを変える議論です。
安全保障の考え方や国家の枠組みにも影響する可能性があります。
ただし、最終的には国民投票が必要です。議論は長期化する可能性があります。

② 責任ある積極財政

物価高対策や景気刺激策として、国が積極的にお金を使う方針です。
一方で、国の借金がさらに増えるのではないかという不安もあります。
将来世代への負担や、インフレが加速する可能性も議論になります。

③ 防衛力のさらなる強化

中国や北朝鮮をめぐる安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化は現実的な課題とされています。
しかし、防衛費増額は数兆円規模になる可能性があり、財源確保が大きな焦点です。
また、近隣国との緊張関係への影響も議論されるでしょう。

外交面の課題

外交では日中関係の緊張が続く可能性があります。
その中で、アメリカとの関係をどう維持し、バランスを取るかが重要です。
巨大与党体制のもとで、政策決定のスピードは上がる可能性があります。
しかしその一方で、チェック機能の弱体化を懸念する声も出ています。

まとめ

今回の衆議院選挙は、自民党が単独で3分の2を超える議席を確保するという歴史的な結果となりました。
その一方で、強大な与党体制が生まれたことに、不安や危機感を抱く声もあります。
絶望的な状況ではありますが、あきらめたらそこで試合終了ですよ。
というわけで、当ブログでは政治の動きを見つめ、問題点があれば指摘し、考える材料を共有していきます。